(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行に関し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下「令」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(設置)

第3条　法第81条第2項の規定により、茨城県南水道企業団行政不服審査会(以下「審査会」という。)を事件ごとに置く。

(所掌事務)

第4条　審査会は、審査請求に係る諮問に対する調査審議、答申その他法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第5条　審査会は、委員4人以内をもって組織する。

(任期)

第6条　委員の任期は、諮問の受付から審査会の調査審議手続の終結までの期間とする。

(会長)

第7条　審査会に、会長を置く。

(会議)

第8条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、企業長が招集する。

(除斥)

第9条　委員は、法第43条第1項の規定により諮問を受けた事件が自己に直接の利害関係のあるものであるときは、その議事に加わることができない。

(審議手続の非公開)

第10条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第11条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第12条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第13条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

(手数料の額)

第14条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項及び法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項に規定する手数料(以下「手数料」という。)の額は、別表に定める額とする。

(手数料の減免)

第15条　審理員(審査庁が法第9条第1項第3号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合にあっては、審査庁)及び審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付に係る費用の徴収)

第16条　令第14条第1項(令第23条の規定により準用する場合を含む。)の規定により、送付による交付を受ける審査請求人又は参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。)は、規則で定めるところにより、当該送付に要する費用を納付しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。