(目的)

第1条　この規程は、企業団庁舎における秩序の維持又は災害の防止に関し、必要な事項を定め、庁内における公務の円滑、かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(庁舎)

第2条　この規程で「庁舎」とは、企業団の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の設備をいう。

(職員の協力義務)

第3条　職員は、この規程に基づいて企業長が庁舎使用の規制及び庁内秩序の維持に関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(庁舎管理者)

第4条　企業長の委任を受けて庁舎の管理を行わせるため、庁舎管理者を置く。

(庁舎管理者の職務)

第5条　庁舎管理者は、庁舎の管理に関し、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。

(庁舎の目的外使用)

第6条　庁舎は、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的以外に使用してはならない。ただし、使用の目的、内容が企業団の事務の遂行を妨げず、かつ庁内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので、特に企業長が許可した場合は、この限りでない。

(物品の販売等の禁止)

第7条　何人も庁舎において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が庁内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので、特に企業長が許可した場合は、この限りでない。

(許可申請)

第8条　第6条及び第7条ただし書の規定により、企業長の許可を受けようとする者は、企業団庁舎使用許可申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(使用許可条件等)

第9条　企業長は、前条の申請が適当であると認めたときは、企業団庁舎使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、その許可に必要な条件を付し、又は守るべき事項を指示することができる。

(集団立入の制限等)

第10条　多数の者が陳情等の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、企業長は、庁内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めたときは、庁舎へ立ち入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立ち入りを禁止する等の必要な措置を講じることができる。

(庁舎又は庁舎内の室への立入制限)

第11条　企業長は、庁内の秩序の維持又は災害防止のため必要があると認めるときは、庁舎又は庁舎内の室へ立ち入ろうとする者に対し、その目的を質し又は立ち入りを禁止することができる。

(禁止及び退去命令)

第12条　企業長は、次の各号の一に該当すると認められる者(第6条及び第7条ただし書の規定により許可した者の行為を含む。)に対して、庁内の維持又は災害防止のため必要があると認めたときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去することを命ずることができる。

(撤去又は搬出命令)

第13条　企業長は、次の各号の一に該当するものがある場合(第6条及び第7条ただし書の規定により許可した者の行為を含む。)には、その所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者にその物の撤去又は庁舎外への搬出を命ずることができる。

(時間外の企業団庁舎への出入)

第14条　休日又は門限時間外において、企業団庁舎に入ろうとする者は、当直員等の許可を受け、退出しようとする者は、当直員等に届け出なければならない。

(門限)

第15条　企業団庁舎の出入り口の門限は、次のとおりとする。