(趣旨)

第1条　この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき次の各号に掲げる特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理者等の報酬)

第2条　企業長及び副企業長(以下「企業長等」という。)の報酬は、別表第1に掲げる額とする。

(報酬の支給方法)

第3条　企業長等が年の途中で新たにその職についたときは、当月分を日割り計算により報酬を支給し、離職し、又は死亡によりその職を離れたときは、その月分の報酬を日割り計算により支給する。ただし、どのような場合であっても重複して報酬を支給しない。

(監査委員の報酬)

第4条　監査委員の報酬は、別表第2に掲げる額とする。

(情報公開・個人情報保護及び行政不服審査会委員並びに水道運営審議会委員の報酬)

第5条　情報公開・個人情報保護及び行政不服審査会委員並びに水道運営審議会委員の報酬は、別表第3に掲げる額とする。

(日当等の額)

第6条　企業長等の車賃、日当、宿泊料及び食事料の額は別表第4のとおりとする。

(監査委員の費用弁償)

第7条　監査委員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として別表第2の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額の旅費を支給する。ただし監査委員が議会及び監査のために招集に応じ出席したときの費用弁償の額は、1日につき2,000円を支給する。

(情報公開・個人情報保護及び行政不服審査会委員並びに水道運営審議会委員の費用弁償)

第8条　情報公開・個人情報保護及び行政不服審査会委員並びに水道運営審議会委員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として別表第3の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額の旅費を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第9条　企業長等及び監査委員並びに情報公開・個人情報保護及び行政不服審査会委員並びに水道運営審議会委員の旅費の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。

(委任)

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、別に企業長が定める。