(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、茨城県南水道企業団水道事業会計規程(平成26年企業団訓令第1号)に定めるもののほか、茨城県南水道企業団が執行する一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格の審査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札の資格審査を受けることができない者)

第3条　次の各号の一に該当する者は、競争入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)を受けることができない。

(資格審査の申請)

第4条　資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和4年を基準年として隔年11月1日から11月末日までに一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を企業長に提出しなければならない。ただし、提出期間内に提出できなかったものは、翌年11月1日から11月末日までの間に提出することができる。

(資格の審査)

第5条　企業長は、申請を受理したときは、その契約の種類に応じ、次条から第5条の4までの規定に基づき、茨城県南水道企業団契約審査委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て入札に参加することができる資格(以下「参加資格」という。)を有する者を決定するものとする。

(工事の請負契約における資格審査)

第5条の2　工事の請負契約における審査は、経営事項審査結果報告通知書記載の工事種類ごとの総合評点によることとし、別表に規定する基準により行うものとする。

(測量・建設コンサルタントの委託契約における資格審査)

第5条の3　測量・建設コンサルタントの委託契約における資格審査は、年間平均実績高、経営規模(自己資本額、常勤職員の数等)及び経営状況(営業年数、流動比率等)並びに契約実績等により行う。

(製造の請負又は物件の買入れその他の契約における資格審査)

第5条の4　製造の請負又は物件の買入れその他の契約における資格審査は、年間平均実績高、経営規模(自己資本額、常勤職員の数、設備の額等)及び経営状況(営業年数、流動比率等)並びに契約実績等により行う。

(審査事項)

第6条　資格審査における審査事項は、次のとおりとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年の4月1日から翌々年の3月31日までとする。ただし、第4条第1項ただし書の規定による申請に基づき第5条の決定がなされたときは、当該決定がなされた年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(参加資格を有しない者への通知)

第8条　企業長は、第6条第1号及び2号の審査の結果、参加資格を有しないと認める者に対し、その旨を文書で通知するものとする。

(競争入札資格者名簿の作成)

第9条　企業長は、資格審査を実施した年の4月1日に、第5条第1項の規定により、参加資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)について、当該資格が別表に掲げる工事種類に該当するときは、総合評点に基づき、同表に定める工事種類ごとの格付等級に区分し、競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)を作成するものとする。

(有資格者名簿の公表)

第10条　有資格者名簿は、茨城県南水道企業団ホームページで公表するものとする。

(変更の届出)

第11条　有資格者は、申請書の提出後に次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を企業長に届けなければならない。

(競争入札の参加資格の承継の申請)

第11条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札の参加資格の承継の申請をすることができる。

(競争入札の参加資格の承継の否認の通知)

第11条の3　企業長は、競争入札の参加資格の承継の審査をした場合において、その認定をしないときは、その旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(競争入札参加資格の取消し)

第12条　企業長は、有資格者が次の各号の一に該当するときは、審査委員会を経て、参加資格を取消すとともに有資格者名簿から抹消するものとする。