(趣旨)

第1条　この要領は、競争入札により土木工事、建築工事(電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を含む。)(以下「工事」という。)及び測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務(以下「設計業務等」という。)の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の適正な履行を確保するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、最低制限価格を設定することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用の対象)

第2条　適用の対象は、茨城県南水道企業団が競争入札により発注する1件の予定価格が500万円以上である工事及び設計業務等に適用する。

(工事における最低制限価格の算定方法)

第3条　工事における最低制限価格は、次の表の右欄に掲げる額の合計額(その額に1万円未満の端数があるときは、切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。

(設計業務等における最低制限価格の算定方法)

第4条　設計業務等における最低制限価格は、次の表の左欄に掲げる設計業務等ごとに、それぞれ右欄に掲げる額の合計額(その額に1万円未満の端数があるときは、切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、測量業務については、その額が予定価格の10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とし、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、その額が予定価格の10分の8を超える場合にあっては10分の8と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とし、地質調査業務については、その額が予定価格の10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とする。

(最低制限価格の公表)

第5条　最低制限価格は、当該入札後に公表するものとする。