(目的)

第1条　この要項は、茨城県南水道企業団水道事業給水条例(平成9年条例第2号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づく給水加入金(以下「加入金」という。)の軽減措置としての特別措置を定めることにより、茨城県南水道企業団(以下「企業団」という。)の水道普及率の向上を図るとともに水道事業の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援制度の対象となる者)

第3条　支援制度の対象となる者は、配水管から分岐する工事の申込をした新規水道加入者及び既水道加入者において口径の増径をした者とする。

(加入金の軽減)

第4条　支援制度による加入金の軽減額は、次の各号に掲げる額とする。

(軽減の申請)

第5条　この要項の適用を受けようとする者は、茨城県南水道企業団水道事業における加入金の特別措置に関する軽減申請書(様式第1号)を企業団企業長(以下「企業長」という。)に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第6条　企業長は、前条による申請があったときは、内容を審査し、加入金の軽減を決定したときは、速やかに申請者に茨城県南水道企業団水道事業における加入金の特別措置に関する軽減決定通知書(様式第2号)により通知する。