(目的)

第1条　この規則は、茨城県南水道企業団水道事業給水条例(平成9年企業団条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める事を目的とする。

(総代人の届出)

第2条　条例第15条に規定する管理人の届出は、当該関係人の連書をもって行うものとする。管理人の変更があったときも同じ。

(1月の定義)

第3条　条例又はこの規則において、1月とはそれが料金の算定に関するものは条例第24条の定例日から次の定例日までをいい、その他においては、暦月をいう。

第4条　削除

(給水用途の種類)

第5条　条例第4条第1号及び第2号に規定する給水装置の種類は、その用途により、次の基準に従い企業長がこれを定める。

第6条　削除

(工事の申込)

第7条　条例第5条の申込は、給水装置工事申込書に、条例第29条の給水加入金及び条例第30条の手数料を添えて申し込むものとする。

(工事申込者の誓約書)

第8条　前条の工事申込に際して、当該工事の施行にあたり、利害関係人があるときは、当該利害人の承諾書を提出しなければならない。

(設計変更等の届出)

第9条　給水装置工事の申込みをした者が、その工事を変更し、中止又は、申込みを取り消そうとするときは、給水装置工事(設計変更・取消)届を企業長に提出しなければならない。

(工事の拒否)

第10条　配水管の敷設していない個所においては、工事の申込みを拒むことがある。ただし、申込者において、企業長の指定する工事費を負担する場合は、その限りではない。

(支分引用者への通知)

第11条　支分引用されている給水管の所有者は、給水装置を変更し、又は撤去しようとするときは、支分引用者に通知しなければならない。ただし、当該給水装置の変更又は、撤去について、あらかじめ支分引用者の承諾を得ている場合は、この限りではない。

(工事費の予納)

第12条　企業長が施行する工事費の予納については、工事費の概算額を、通知した日から10日を経過し、かつ催告を発しても納入しないときは、その工事の申込みは、取り消されたものとみなす。ただし、特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(第三者の意義についての責任)

第13条　給水装置工事について、当該工事に係る利害関係人その他の者から異議の申立てがあった場合は、工事申込者が一切の責任を負うものとし、企業団はその責めを負わない。

(工事の設計及び施工)

第14条　給水装置の設計及び施工については、別に定める基準によって行うものとする。

(竣工検査)

第14条の2　茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、条例第7条第2項に定める竣工検査を受けようとするときは、茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者規程(平成10年企業団訓令第1号)の定めにより手続等をおこなうこと。

(修繕の届出)

第15条　指定工事業者は給水装置を修繕したときは、直ちに企業長に届出なければならない。

(修繕工事費用を徴収しない範囲)

第15条の2　条例第20条第2項のただし書による企業長が必要と認め修繕工事費用を徴収しない範囲は、次の各号に掲げる範囲において自然漏水を原因とした修繕工事をおこなうときとする。

(給水の申込及び使用中止)

第16条　条例第13条に規定する水道の使用を開始しようとするもの、及び条例第18条に規定する使用を中止しようとするものは、その各前日までに企業長に届出なければならない。

第17条　削除

(検査)

第18条　条例第21条に規定する検査の請求は、あらかじめ検査請求書により企業長に請求するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、電話又は、口頭により請求することができる。

(簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第18条の2　条例第39条第3項の規定による簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(私設消火栓の封かん)

第18条の3　条例第4条第3号に規定する私設消火栓は、封かんをしなければならない。

(章標)

第19条　水道使用者の門戸には、章標を掲げる。

第20条　削除

(使用水量の認定)

第21条　条例第25条に規定する使用水量の認定は、前3月間の平均又は前月の使用水量若しくは前年同月における使用水量を基に算定し、これによりがたい場合は、使用人数等を考慮し算定する。

(料金の適用)

第22条　専用給水装置で、2個以上のメーターを付けたときは、各メーターごとに条例第23条の料金を適用する。

(メーターの端数計算)

第23条　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、次のメーターの点検日に繰越しして計算する。ただし、メーターの取付け又は取外しのときは、1立方メートル未満の端数は切捨てる。

第24条　削除

(定例日の設定及び変更)

第25条　条例第24条の定例日は、点検戸数、分散度及び点検能力等を考慮して定める。定例日の変更についてもまた同じ。

第26条　削除

(概算料金の算定)

第27条　条例第27条に規定する概算料金は、その用途、規模、使用期間、その他の事情を考慮して使用水量を推定し、その料金を定めて算定する。

(加入金の還付)

第28条　条例第29条第3項ただし書きに規定する還付に係る特別の理由及びその金額は、次号の定めるところによる。

(加入金の算定)

第29条　条例第29条第1項第4号に規定する加入金の算定に関することは、次のとおりとする。

第30条　削除

(様式)

第31条　規則施行のため必要な様式は、次の各号に定めるところによる。