2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において、「企業長」とは、茨城県南水道企業団企業長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために茨城県南水道企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、様式第1号の申請書(施行規則様式第1)に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、様式第2号の誓約書(施行規則様式第2)によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第9条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第10条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5　企業長は前条の指定の更新を行ったときは、速やかに指定工事業者に更新後の指定工事業者証を交付する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に様式第4号の指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(施行規則様式第10)に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、様式第5号の指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(施行規則様式第11)を企業長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、様式第3号の給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(施行規則第3)により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、第1項又は第2項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期限内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。

3　前項の指示は、給水装置改善指示書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規則により指定を受けている茨城県南水道企業団指定水道工事店が、平成10年4月1日から90日間以内に、次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う茨城県南水道企業団指定水道工事店は、届出と同時に旧規則に基づく茨城県南水道企業団指定水道工事店登録証を企業長に返納しなければならない。

6　企業長は、第2項の届出の受理後、速やかに、本規程第6条に定める茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と同条第2号中「第5号各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、本規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは、「給水装置工事主任技術者又は旧規則による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。