(趣旨)

第1条　この規則は、茨城県南水道企業団行政不服審査法施行条例(平成29年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第3条　審査会は、必要があると認めるときは、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等)

第4条　審査会は、口頭意見陳述の期日における調査審議を行う場合において、遠隔の地に居住する審査関係人があるときその他相当と認めるときは、委員及び審査関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、調査審議を行うことができる。

(手数料の減免)

第5条　審理員及び審査会は、条例第15条の規定により、手数料を納付する資力がないと認めるときは、交付の求め1件につき2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付に係る費用の徴収)

第6条　条例第16条に規定する送付に要する費用は、当該送付に係る郵送料に相当する額とする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。