(趣旨)

第1条　この要綱は、茨城県南水道企業団公益通報等を行う者の保護に関する規則(平成18年茨城県南水道企業団規則第3号。以下「規則」という。)に定める公益通報等を行う者の保護に関する事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、規則における用語の例による。

(通報の受付)

第3条　規則第2条第2号の公益通報等の受付は、総務課が行うこととし、次に掲げる方法によるものとする。

(教示等)

第4条　規則第5条第1項の規定による教示は、総務課が行うものとする。

(通報の内容の聴取)

第5条　総務課は、公益通報等の内容に関し、可能な限り詳細を通報者から聴取するよう努めるものとし、通報内容整理票(様式第1号)に記録するものとする。この場合において、当該公益通報等の内容を確認できる資料があるときは、通報者からその提供を受けるものとする。

(通報の受理の通知等)

第6条　総務課は、規則第6条第1項及び第2項の規定による通知を公益通報等受理・不受理通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により行うものとする。

(通報内容の調査)

第7条　所管課は、前条第3項の通知書の写しを受理したときは、規則第4条第1項又は第2項の調査を行うものとする。

(調査結果の報告)

第8条　所管課は、前条第1項の調査を終了したときは、その調査結果を公益通報等調査結果報告書(様式第3号)により総務課に報告しなければならない。

(調査結果の通知)

第9条　総務課は、前条の規定による報告を受けたときは、規則第6条第2項の規定による通知を公益通報等調査結果通知書(様式第4号)により行うものとする。この場合において、総務課は、事前に所管課と協議するものとする。

(調査状況の報告)

第10条　所管課は、1月を超えて第7条第1項の調査が終了しないときは、その調査の進捗状況を1月ごとに公益通報等調査状況報告書(様式第5号)により総務課に報告しなければならない。

(調査状況の通知)

第11条　総務課は、前条の規定による報告を受けたときは、規則第6条第3項の規定による通知を公益通報等調査状況通知書(様式第6号)により行うものとする。

(措置の実施)

第12条　規則第4条第1項及び第2項の措置は、所管課が行うものとする。

(措置の報告)

第13条　所管課は、前条の措置をとったときは、公益通報等措置実施報告書(様式第7号)により総務課に報告しなければならない。

(措置の通知)

第14条　総務課は、前条の規定による報告を受けたときは、規則第6条第4項の規定による通知を公益通報等措置実施通知書(様式第8号)により行うものとする。

(文書の保存義務)

第15条　公益通報等に関する聴取、調査又は措置に係る文書及びその基礎資料は、事案が完結した後これを原則として10年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。