○茨城県南水道企業団職員等による公益通報に関する事務取扱要綱

平成18年6月1日

企業団訓令第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、茨城県南水道企業団職員等による公益通報に関する規則(平成18年茨城県南水道企業団規則第4号。以下「規則」という。)第14条の規定に基づき、公益通報に関する事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、規則における用語の例による。

(通報の受付方法)

第3条 規則第2条第2号の公益通報の受付は、総務課が行うものとし、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 電話又はFAXによる受付

(2) 郵便による受付

(3) 電子メールによる受付

(4) 書面の持参による受付

(聴取した通報内容の記録)

第4条 規則第4条第1項の規定による聴取した内容の記録は、通報内容整理票(様式第1号)により行うものとする。

(通報の受理等の通知)

第5条 規則第11条第1項の規定による公益通報を受理した旨又は受理しない旨の通知は、公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により行うものとする。

(調査結果の通知)

第6条 規則第11条第2項の規定による委員会が行った調査結果の通知は、公益通報調査結果通知書(様式第3号)により行うものとする。

(調査の進捗状況の通知)

第7条 規則第11条第3項の規定による調査の進捗状況の通知は、公益通報調査進捗状況通知書(様式第4号)により行うものとする。

(措置の実施報告)

第8条 規則第9条第2項の規定による措置内容の委員会への報告は、公益通報措置実施報告書(様式第5号)により行うものとする。

(措置の通知)

第9条 規則第11条第4項の規定による措置内容の通報者への通知は、公益通報措置実施通知書(様式第6号)により行うものとする。

(文書の保存義務)

第10条 公益通報に関する聴取、調査又は措置に係る文書及びその基礎資料は、事案が完結した後、これを原則として10年間保存しなければならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

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茨城県南水道企業団職員等による公益通報に関する事務取扱要綱

平成18年6月1日 訓令第8号

(平成18年6月1日施行)