(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業長の責務)

第3条　企業長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、この規程に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、企業長及びこの規程により置かれる安全管理者等が、法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

(安全衛生管理計画の樹立)

第6条　企業長は、毎年度、衛生委員会の調査審議を経て、職員の安全衛生に関する施策を総合的に取りまとめ、職員の安全衛生管理に関する計画を作成しなければならない。

(安全管理者)

第7条　法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者1人を置く。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項の規程に基づき、衛生管理者1人を置く。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第10条　法第18条第1項の規定に基づき、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、次の者をもって構成する。

(委員会の業務)

第12条　委員会は、次の事項を調査審議し、企業長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長及び招集)

第13条　委員会の議長は、安全管理者がなるものとする。

第14条　委員会は、毎月1回以上開催するものとする。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第11条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(採用時等の教育)

第17条　企業長は、職員が採用されたときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

第18条　企業長は、採用された職員が配属されたときは、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。

(安全管理者等の教育)

第19条　企業長は、安全管理者、衛生管理者、その他公務災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるようにしなければならない。

(健康診断の実施)

第20条　企業長は、次の健康診断を実施しなければならない。

(受診義務)

第21条　職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断(希望者に対するものを除く。)を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると企業長が認めた場合は、この限りではない。

(長時間勤務職員に対する面接指導)

第22条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し、面接指導(法第66条の8第1項に規定する面接指導をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第23条　前条第1項第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、面接指導を受けなければならない。

(面接指導の勧奨)

第24条　企業長は、第22条第1項第1号又は第3号に該当する職員(当該月の前月に面接指導を受け、かつ、産業医が当該月に面接指導を受ける必要がないと認める職員を除く。以下「勧奨対象職員」という。)及びその所属長に対し、面接指導を勧奨するものとする。

(面接指導の申出)

第25条　省令第52条の3第1項の規定による面接指導の申出は、面接指導を受けようとする職員が所属長を経由して面接指導申出書(様式第1号)を企業長に提出して行う。

(面接指導の実施方法等)

第26条　企業長は、第24条第1項及び第2項の規定により面接指導申出書の提出をした職員に対し、面接指導の実施期日及び実施場所を当該職員及びその所属長に通知するものとする。

(産業医に対する情報の提供)

第27条　企業長は、法第13条第4項の規定により、産業医に対し、前条第3項に該当する職員に係る情報を提供する。

(面接指導後の報告、措置等)

第28条　産業医は、省令第52条の4の規定により確認した事項及び当該面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、意見書に記載し、当該面接指導の実施後、遅滞なく企業長に提出しなければならない。

第29条　産業医は、健康に異常又は異常を生ずる恐れがあると認めた職員について、その職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を参考にし、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定する。

第30条　企業長は、前条の規定により指導区分の決定を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第31条　前条第1項の規定による指示を受けた職員は、その指示及び医師の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(健康診断の結果報告等)

第32条　産業医は、健康診断を実施した場合は、健康診断結果報告書に関係書類を添えて、企業長及び所属長に提出しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第33条　所属長は、産業医又は企業長から健康診断の結果の報告又は通知を受けたときは、その結果を当該職員に通知しなければならない。

(健康診断個人簿)

第34条　企業長は、健康診断の結果に基づき健康診断個人簿を作成し、5年間保管しなければならない。

(秘密の保持)

第35条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(適用の特例)

第36条　臨時的任用職員及び非常勤職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第37条　この規定に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、企業長が定める。