(目的)

第1条　この要綱は、共同住宅及び雑居ビル(以下「集合住宅等」という。)において、受水槽式給水方式により給水する施設(以下「貯水槽水道」という。)により給水を受ける者(以下「使用者」という。)又はこの施設の所有者から各戸検針徴収の要望があった場合のメーター検針及び水道料金の徴収に関する事務取扱について、必要な事項を定めることを目的とする。

(申込手続)

第2条　この要綱に基づき、貯水槽水道を使用する集合住宅等における各戸検針徴収等の取扱いを受けようとするときは、次の各号に定める書類を企業長に提出しなければならない。

(適用の要件)

第3条　この要綱を適用する集合住宅等は、次の各号に定める要件に適合したものでなければならない。

(調査)

第4条　企業長は、第2条の申込があったときは、各戸検針徴収等に関する必要な事項の調査を行い、その結果によって必要な指示をすることができる。

(契約)

第5条　企業長と申込者は、別に定める契約書により、各戸検針徴収等に関する契約(以下「契約」という。)を締結する。

(契約の解除と措置)

第6条　企業長は、契約の相手方が契約の条項に違反し、勧告してもなおそれが是正されないときは、契約を解除することができる。

(水道料金の徴収方法)

第7条　企業長は、各使用者が使用する水道メーター(以下「各戸メーター」という。)を検針し、各使用者ごとに水道料金を請求するものとする。

(水道料金未払の措置)

第8条　水道料金の支払がなされない場合は、条例に定める措置をとるものとする。

(建物管理責任者の選定)

第9条　申込者は、次の各号の事務を行うため、企業団の給水区域内に建物管理責任者を選定し、企業長に届出なければならない。

(漏水に伴う使用水量の取扱)

第10条　漏水に伴う水道使用料金の軽減又は免除の取扱い要項(平成25年企業団訓令第1号)により使用水量を認定する。

(各戸メーターの取替)

第11条　各戸メーターの検定期間が満了したとき、又は故障等の理由により、各戸メーターを取替える時の費用は特別の事情がない限り企業団が負担するものとする。

(水質の管理)

第12条　水質の管理は、受水槽の落し込み口までを企業団とし、受水槽以下については、申込者の管理とする。

(施設の管理)

第13条　施設の管理については、全て申込者の管理とする。ただし、自然漏水を原因とした修繕工事を行う場合は、施行規則第15条の2第1項第2号を準用するものとする。

(届出の義務)

第14条　申込者は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに企業長に届出なければならない。

(実施細目)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱について必要な事項は、企業長が別に定める。