2　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任を妨げない。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、委員の互選により選出し、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、前項の調査審議を遂行するため特に必要があると認めるときは実施機関等以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(茨城県南水道企業団情報公開条例の一部改正)

2　茨城県南水道企業団情報公開条例の一部を次のように改正する。

(茨城県南水道企業団特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　茨城県南水道企業団特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、現に付則第2項の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第13条第1項により設置された茨城県南水道企業団情報公開審査会及び個人情報保護法施行条例(令和5年企業団条例第1号。以下「旧個人情報保護条例」という。)第9条第1項により設置された茨城県南水道企業団個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、旧審査会の委員としての任期の残任期間とする。

5　この条例の施行の前に、旧情報公開条例又は旧個人情報保護条例の規定により旧審査会になされていた審査請求に関する諮問であって、この条例の施行の際答申がなされていないものに係る調査審議は、この条例に定める審査会が行う。

6　旧審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第13条第5項及び旧個人情報保護条例第25条第5項の規定による職務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。